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加地宏行税理士事務所では、現在、税務調査応援キャンペーン中！

税務調査事例

今までに当事務所で取り扱った事例をご紹介いたします。

・消費税の事案
・無申告の事案
・法人税の事案

大阪府

税務調査が入られており、自分では対処できず、当事務所に相談がありました。

この事案は、消費税の問題で人件費と外注費の判断がポイントになりました。

この企業では、人件費を外注費として、計上していました。

それについては、税務署は外注費を人件費に変更するように求めてきました。

当事務所の対応としては、従業員一人ずつ外注費か人件費かという選別を行ないました。

外注費として認められるよう務め、結果、大多数の従業員について外注費として認定されました。

そのため、小額の修正で済み、企業にも喜ばれ、その後、税務についての顧問契約を締結しました。

大阪府

２００７年から３年間無申告であったため、税務調査が入りました。

最近、ネット販売業の無申告が多いということもあり、当事務所のホームページからお問合せを頂きました。

京都府

決算期末までに収益の確定時期についての問題で税務調査に入られました。

企業から当事務所に問合せを頂きました。

税務署からは、実際に売上を上げているのに計上漏れがあるという指摘を受けましたが、その業務は顧客に引き渡していないという事実を伝え、その証拠を挙げました。

結果、追徴課税については、小額の修正で終わりました。

企業にも喜ばれ、その後、税務についての顧問契約を締結しました。

売上規模としては順調に推移していることもあり、法人設立についても検討をされています。

この事案については、現在も継続して対応しております。