役員給与・役員退職金


18 年の税制改正で役員報酬の遡及報酬の損金算入が認められなくなりました。決算時期に利益調整を行い、遡って役員報酬を上げるようなテクニックは使えなくなりました。
業績悪化による役員報酬の減額についてはいつでも構いません。

また、役員退職金については、役員退職給与規定で定められた金額の範囲内が支払った日の属する事業年度の損金となります。
創業社長が退職の場合、役員から外れても実質で経営に参画してるかどうかで見られますので注意が必要です。
その他の「調査ポイントと対策」についてはこちらです。

・売上計上
・経営者との金銭貸借
・経営者の家族の給与
・在庫・棚卸資産
・接客交際費
・役員給与・役員退職金　
・使途不明金

お問い合わせはこちらから

お問い合わせはこちら   無料相談はこちら！！
0120-14-4059
メールはこちらお気に入りに追加

税理士紹介

業務方針

費用の目安

★現在、税務調査事前対策ガイドブックを無料にてプレゼント中です。
詳しくはこちら⇒税務調査事前対策【無料ガイドブックプレゼント】

税理士加地宏行に連絡する税理士加地宏行に御用の場合は、
お気軽にお電話ください。
加地宏行税理士事務所
執務時間：9:00～18:00
TEL:0120-14-4059
メールでの連絡を希望される方
はこちらをクリックください。

大阪会社設立ネット

加地税理士事務所｜ＫＡＪＩグループ