近畿における税務調査を親身にサポートします。税務調査ネット

加地宏行税理士事務所

経営者との金銭貸借

税務調査では経営者から会社、もしくは会社から経営者の金銭の貸付があると、必ずといっていいほど注目されます。

経営者から会社から金銭貸付けを受けている場合は次の3点についてチェックされます。

① 返済能力があるか

② 借入金の使途はどうなっているのか

③ 金利がどれくらいになっているか

なお、会社と会社の取締役との取引は、商法で自己取引となるため、取締役会の決議が必要となります。

決議がない場合は、貸付が否認されることもありますので注意が必要です。

経営者と会社との金銭取引についての事前対策としては、以下の通りです。

① 資金の出所の明確化

② 金銭消費賃貸契約書の作成

③ 経営者の確定申告

④ 取締役会の決議書