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加地宏行税理士事務所

更正処分を受ける場合

修正申告を勧められてそれを拒否すると、税務調査の終了後数ヵ月後に、税務署から「更正通知書」が届きます。

ただし、拒否したらすべてについて更正処分されるものではありません。

この通知には、調査によって所得金額などの計算にミスや誤りがあった事項について、更正後の金額や税額、加算税額などが記入されています。

修正申告を勧められていた金額と合致するかしないかを確認することが大切です。

更正通知書は専門的な内容も多いので税理士にチェックを依頼するのがよいでしょう。

特に更正の理由についてはよく検討してください。

更正理由にどうしても納得ができず、妥当でないという場合には、異議申し立てから審査請求、訴訟へと進むことになります。

調査後の対応	修正申告を勧められた場合	更正処分を受ける場合
審査請求をする場合	税務訴訟を起こす場合