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加地宏行税理士事務所

修正申告・更正・決定で追徴される税金

・本税（法人税・消費税・申告所得税）

・過少申告課税（法定申告期限内に申告したが、更正、修正申告があった）の場合、増加した税額の10％。

・無申告加算税（期限後申告、決定処分、決定処分後の修正申告・更正処分があった）の場合、増加額の15％。

・不納付加算税（源泉徴収などによる税額を法定納付期限までに完納しなかった）の場合、未納付額の10％。

・重加算税（更正・決定・修正申告などによる税額のうち、隠蔽・仮装に基づくものがあった）の場合、過少申告加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％、不納付加算税に代えて35％。

・延滞税（正規の手続きを経ずに、法定納期限までに本税を納付しなかった）の場合、原則として法定期限の翌日から2ヶ月間は年7.3%、その後は年14.6%。

・利子税の場合、延長の期間の日数に応じて原則として年7.3％、相続税・贈与税においては、その財産の情況に応じて原則として年0.6～3.3%。

「修正申告」とは法人税や所得税、相続税、消費税などの申告書の内容に誤りがあって、納税額が過少であった場合に、納税者自ら正しい申告に修正する手続きのことをいいます。

「更正処分」は、納税者が修正申告に応じない場合、税務署としての職権によって行う手続きです。

税務署としては、「更正」にせず、できるだけ「修正申告」を勧めてきます。その理由は、「修正申告」を行うと、本税に対して「異議申立て」ができなくなるからです。

つまり「修正申告」は、納税者が過ちを認めたことになり、その後の権利を放棄したことになります。

「更正」の場合は「異議申立て」の手続きがとれます。

したがって、調査官が「調査を終わらせるので修正申告に応じてください」と求めることになるのです。