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税務調査の調査項目

税務署は「法人課税部門」、「個人課税部門」、「資産課税部門」の部門制をとっていますが、それら部門ごとに税務調査の調査範囲があります。

法人課税部門法人税、源泉所得税、消費税、印紙税ほか

個人課税部門申告所得税、消費税ほか

資産課税部門相続税、贈与税、譲渡所得税

それぞれの税金の目的に応じて税務調査が行われます。

つまり、調査官は、調査する税目の帳簿書類の検査権限が与えられています。

たとえば、法人税では、帳簿書類その他の物件が調査されます。

帳簿書類をはじめ、事業に関するいっさいの物件、具体的には、総勘定元帳、売上帳などの帳簿類や、決算関係の書類、領収書などの証憑書類、あるいは株主総会の議事録までに及びます。

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